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取扱業務一覧

電子申請

お客様からの依頼に正確・迅速に応えるため、そして、より高い付加価値を提供できるように手続き業務は、原則として電子申請で行います。
当事務所は、士業で唯一の個人情報保護の認証制度「社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度（ＳＲＰ認証制度）」を取得しています。平成２８年、マイナンバ－制度対応の「ＳＲＰⅡ認証制度」に更新し、お客様の大切なマイナンバーを適切に管理しています。

特別加入

事業主も労災保険の対象となり得る特別加入制度について提案を続けています。建設業・運輸業に関わる一人親方にも対応いたします。
　→　http://www.sai-src.gr.jp/home/home.html

給与計算

本業に専念できる

頻繁に行われる法改正にも正確に対応が出来ます。煩わしい給与計算に無駄な時間をかける必要がありません。給与明細・賃金台帳等を作成し、期日までにお渡し致します。

正確な計算

健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税に関し正確な計算を行い、保険料率の変更に正しく対応できます。

社内での漏えいが無い

社会保険労務士には守秘義務が定められておりますので、秘密事項が外に漏れる事はありません。安心してお任せ下さい。

就業規則

　近時、就業形態・就業意識の多様化が進み、労働者ごとに労働条件を決定するケースが増えています。また、企業の収益力の低下にともない雇用環境が急激に悪化しており、個別労働関係紛争が増加傾向にあります。
　このような雇用環境に対応するためには「トラブルを未然に防ぐ労働契約のあり方」「機能する就業規則の作成・見直し」が必要となります。経営者の皆様の意見やお考えをじっくりと伺ったうえで、企業の経営状態、労務管理方針、労働者の特性や就業状態に沿ったご提案をさせていただきます。
　なお、就業規則の作成・見直しと労働基準監督署への届出業務は、社会保険労務士法第２条で定められた社会保険労務士の業務であり、他の者が報酬を得て業務として行うことは禁止されています。（社労士法第２７条）

　→　トラブル防止　就業規則（PDF形式）

助成金

助成金とは「人を雇い入れれば」「従業員の働きやすい環境を作れば」国からお金がもらえる制度のことです。返済義務がある公的融資制度とは違い、返済不要のお金です。そのため、様々な書類の作成、審査が必要です。当事務所では「会社と従業員のためのベストチョイスはどれか？」「その為に会社の制度をどのように改善したらよいか？」等、的確に診断・ご提案をさせていただきます。

　→　キャリアアップ助成金

　→　試行雇用（トライアル雇用）奨励金（厚生労働省ＨＰ）

　→　65歳超雇用推進助成金　厚生労働省ＨＰ

　→　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）厚生労働省ＨＰ

年金・労務相談

厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成２５年度から平成３７年度にかけて６０歳から６５歳へ引き上げられます。定年後に仕事をしていないと、６０歳代前半に無収入期間が発生する世代も出てきます。平成２５年４月１日より、改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用延長が段階的に義務付けられています。企業は、定年延長、継続雇用制度の導入、定年の廃止などの高年齢者の雇用確保措置の対応が必須です。高齢者の雇用に際して、賃金設計の問題は避けて通れません。「60歳以降の給与」「老齢厚生年金の在職老齢年金」「雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金」のシミュレーションを行い、賃金設計をご提案致します。

事業所、金融機関、市役所で年金・労務相談を定期的に行っています。最近は、障害を持つ方、そのご家族からの相談も増えています。会場まで出向くことが困難な場合はご連絡ください。ご自宅を訪問してお話を伺うことも可能です。

成年後見

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力の衰えた方々が安心して暮らせるように、法律的に保護し生活を支える制度です。後見人等は、本人に代わって医療・介護・施設などに関する契約や財産の管理をします。年金制度、健康保険制度、介護保険制度等、社会保障制度に関わる国家資格の専門職としての知見を活かし、ご本人らしい生活を送ることができるように支援いたします。

　→　一般社団法人 社労士成年後見センター埼玉